【ワシントン=久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部(USTR)
のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの
働き掛けがあったことを明かした。
野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの
国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が
日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。
代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。
同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言う
べきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の
決断だ」と述べた。
野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で
「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。
▽東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html
「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に
国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。
政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。
政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。
この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、
「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社説を掲げ、
TPP参加に向けて世論をあおってきました。
また、3月8日~31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、
北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、
TPPに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、1億円がかかっています。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-03/2012040301_06_1.html
31日付の「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」など全国紙に環太平洋連携協定(TPP)に
関する政府広報が載っています。1ページ全面を使い、「国民のみなさまに積極的に情報を
お伝えし、国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていきます」と
銘打っていますが、見え透いたごまかしに満ちています。
「新しい貿易や投資のルール作りを日本がリードしていく」とあります。過去、米国言いなりの
外交交渉を続けてきた日本がどうしてTPP交渉をリードできるというのでしょうか。
TPP交渉に日本が参加するには米議会の承認が必要とされます。議会承認を得るための
事前交渉で米政府は改めて「例外なき関税撤廃」に応じるか、しつこく迫り、日本は「すべてを
交渉のテーブルに乗せる」と約束しました。食品安全基準や郵政などでも米側の要求をの
むかどうかが焦点です。「日本がリード」するどころではありません。
「美しい農村などは断固として守り抜き」と言います。政府の試算でもTPPに入ったら食料
自給率は13%にまで落ち込みます。「美しい農村」を守れるわけがありません。
「国民に情報を伝える」というのも事実ではありません。TPP交渉では各国の提案や交渉文書は
4年間極秘扱いです。日本共産党の志位和夫委員長が1月の衆院本会議でこの問題をただした
のに対し、野田佳彦首相は「当然」と開き直りました。十分な情報に基づいて国民が議論する
ことなど望むべくもないのがTPP交渉です。 (山田俊英)
しんぶん赤旗 2012年4月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-01/2012040104_05_1.html
のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの
働き掛けがあったことを明かした。
野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの
国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が
日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。
代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。
同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言う
べきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の
決断だ」と述べた。
野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で
「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。
▽東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html
「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に
国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。
政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。
政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。
この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、
「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社説を掲げ、
TPP参加に向けて世論をあおってきました。
また、3月8日~31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、
北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、
TPPに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、1億円がかかっています。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-03/2012040301_06_1.html
31日付の「朝日」「読売」「毎日」「日経」「産経」など全国紙に環太平洋連携協定(TPP)に
関する政府広報が載っています。1ページ全面を使い、「国民のみなさまに積極的に情報を
お伝えし、国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていきます」と
銘打っていますが、見え透いたごまかしに満ちています。
「新しい貿易や投資のルール作りを日本がリードしていく」とあります。過去、米国言いなりの
外交交渉を続けてきた日本がどうしてTPP交渉をリードできるというのでしょうか。
TPP交渉に日本が参加するには米議会の承認が必要とされます。議会承認を得るための
事前交渉で米政府は改めて「例外なき関税撤廃」に応じるか、しつこく迫り、日本は「すべてを
交渉のテーブルに乗せる」と約束しました。食品安全基準や郵政などでも米側の要求をの
むかどうかが焦点です。「日本がリード」するどころではありません。
「美しい農村などは断固として守り抜き」と言います。政府の試算でもTPPに入ったら食料
自給率は13%にまで落ち込みます。「美しい農村」を守れるわけがありません。
「国民に情報を伝える」というのも事実ではありません。TPP交渉では各国の提案や交渉文書は
4年間極秘扱いです。日本共産党の志位和夫委員長が1月の衆院本会議でこの問題をただした
のに対し、野田佳彦首相は「当然」と開き直りました。十分な情報に基づいて国民が議論する
ことなど望むべくもないのがTPP交渉です。 (山田俊英)
しんぶん赤旗 2012年4月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-01/2012040104_05_1.html
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by sayuriko00
| 2013-01-01 01:37
| 民主党