・・・日本は朝鮮を植民地にはしてないし、在日は強制連行で日本に来たわけじゃない!基本です。


by sayuriko00
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日弁連

朝鮮総連中央本部の不動産売買問題。
立役者の一人、元日弁連会長の土屋公献氏は「朝鮮人の拠り所を救う」という目的を持った確信犯だった。

このことは「日弁連」という組織について前からうさんくさいと思っていたことが証明された気がします。
どう考えても「反日団体」です。

かつて、「スパイ防止法」が制定されそうになったときに、日弁連は全力を挙げて反対しました。
「わたしたちの自由があぶない!!」などという主張に、わたしなどもつい乗せられてしまいました。
・・・あのとき「スパイ防止法」が成立していれば、今ごろ日本はどんな国になっていたでしょうか?
今よりマシなことは確実だと思います。
オウム事件もなかったのでは?

日弁連はオウムに破防法を適用するのにも大反対。
従軍慰安婦が日本にたかることのサポートをする。
慰安婦問題をアジアに広げる、
「在日の子供をいじめるな」という日本人を犯人扱いしたポスターを作製、ばら撒く。

こういうことを、一つの市民団体がやっているのならいいのですが、この「日弁連」という組織には全弁護士が自動的に参加することになっているというではありませんか!!
そして、会費は月額14000円だそうです。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/

弁護士自治(外部からの干渉ー良識の声も含むを排除する)のために、財政面で完全独立しているそうです。

いやおうなく、14000円/月=168,000年/年 徴収した金を、反日のわけのわからない連中が使っているというのが実態かもしれません。
弁護士会の「中身」を一刻も早く、正常にしてもらいたいものです。

参考:日弁連のHPから
●弁護士自治

弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければなりません。そのため、日弁連には、完全な自治権が認められています。弁護士の資格審査、登録手続は日弁連自身が行い、日弁連の組織・運営に関する会則を自ら定めることができ、弁護士に対する懲戒は、弁護士会と日弁連によって行われます。弁護士会と日弁連の財政は、そのほとんど全てを会員の会費によって賄っています。

このように、弁護士に対する指導監督は、日弁連と弁護士会のみが行うことから、弁護士になると、各地にあるいずれかの弁護士会の会員となり、かつ当然に日弁連の会員にもなることとされているのです。

●日弁連の財政

日弁連の弁護士制度の最大の特色が弁護士自治にあることは言うまでもありませんが、このことは日弁連の財政面においても確立されています。

まず、日弁連が自主的に会活動を行うためには財政的に独立していなければなりません。そのため、日弁連の経費は会費、登録料、寄付その他の収入をもって支弁することになっており(日弁連会則91条)、使途について外部から何らの制約を受けることがなく、決算について外部から監査を受けることもありません。

なお、日弁連の年間予算は、2005(平成17)年度で約42億2,000万円ですが、日弁連の諸収入のうち会費(月額14,000円)の占める割合は極めて高く、90%を超えています。

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by sayuriko00 | 2007-06-21 02:43 | その他