・・・日本は朝鮮を植民地にはしてないし、在日は強制連行で日本に来たわけじゃない!基本です。


by sayuriko00
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一族、仲間、身内を優遇する文化

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民団(在日韓国人をサポートする団体。北朝鮮系在日にとっての朝鮮総連にあたる)のHPに、神奈川県川崎市で、一人の在日の職員がケースワーカーになることを希望しながらも、在日であるというだけで市に希望を拒否されていることが書いてある。
「当然の法理」へ挑戦今年もという題名がつけられていることから、在日にとっては希望する部署で働くことは当然で、そうなってない状態を「差別」と捉えていることが伺える。


「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05

金本大祐さん
生活保護ケースワーカーへ
4度目の異動申請

 【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去3度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も4回目の申請を出し、来年3月に出る結果を待っている。

「自己実現あきらめない」

 この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん(32)。98年4月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。

 緊急入院して本人自ら意思行為のできない人のため、自らの職権で生活保護の申請をする「措置」をとることも「公権力の行使」にあたる、というのが市側の見解だ。同じく被生活保護者宅の生活状況を管理、チェックしながら「変更」「停止」「廃止」といった手続きを行うことも該当するという。

 これに対して、金本さんは「すべての行為は法律の枠内で行われ、上司の決裁が必要となる。個人が公権力を行使しているわけではない」と反論している。金本さんが今回4度目の人事異動願いを出したことについて市人事課では、「ケースワーカーの職務全般が抵触する。公権力を行使する部分とそうでない部分を切り分けることができるかどうか、検討しているところ」と話している。

 金本さんは「最低生活費を割ってしまうような本当に困っている人が救われない現実。こうした人たちに対して保険、年金、就職などの生活上の問題で全面的に支援できる立ち場。それをやりたい」という。実現したら申請を待つのではなく、地域に出て困っている人を探す「アウトリーチ」をやりたいと、夢をふくらませている。

 金本さんが使命感を燃やすのは、自らの生い立ちも関係している。生まれは千葉県南房総。中学生の時に古物の商いをしていた父親を亡くした。生活苦の一家を支えたのは周囲の心ある複数の日本人だった。深夜労働など、あらゆる労苦を体験しながら都内の私立大学を卒業した。金本さんには「困っているところからはい上がってきたから当事者の立場に立ったアドバイスができる」という自負がある。

 ケースワーカーは「奉公3年」という言葉に象徴されるように、市職員が敬遠しがちな職務とされる。市基準では被保護者80人に1人の職員を置くことになっているが、現実には1人で100人ほど抱えているという。市人事課では「来年3月までには結論を出したい」と話している。

■□
柔軟な対応を
専門家の意見

 生活保護のケースワーカーが「公務員に関する基本原則」に抵触するかどうか意見が分かれる。

 市側の主張は、申請書の作成から行政処分までを一連の流れのなかで職権の範囲ととらえ、切り離せないという考えだ。これに対して都の元職員は「申請書の職権による作成だけなら、公権力の行使にはならないと立論できる」と話す。

 これは本人の権利・義務関係に変動を及ぼすのは申請ではなく、申請に対する行政処分のほうだとの考えに基づく。申請を受けて、申請への処分の最終決裁権限は、課長ないしは部長が握っているからだ。

 川崎市の元職員でケーススワーカーを永年勤めてきた経験者はもっと直裁だ。「そもそもケースワーカーとは国民の生存権の問題であり、これを公権力の行使ととらえるのは明らかな誤りだ」と主張する。

 金本さんを陰ながら支援している崔勝久さんは「生活保護申請を審査して、やってあげるかどうかを自治体が決めるという立場からは公権力の行使と考えるし、反対に国民の生存権の保障を補助するという立場に立てば公権力の行使にあたらないという説も成り立つ。ケースワーカーの職権と国民の生存権との関係、そもそも公権力の行使とはなにか、来年から市の関係者にも呼びかけて一緒に学習していきたい」と話している。

(2007.12.5 民団新聞)



まず、これはぜんぜん差別ではない。
本来は、在日が公務員をやっているのもおかしいのではないか?
おそらく「在日が公務員になれないのは差別」と騒いだ前段階があったはず。
そして、市は在日の公務員を認めたが、それでも国籍が韓国・・・つまり外国人なので、つける部署は限られているという制約をつけた。
そして、この金本大祐さんも、重々それを承知で、市に就職した。

が、必ずこういうこと・・・好きな部署にいられないことは差別だ・・・を後になって言い出し、さらなる権利をもぎ取ろうとするのが、在日だ。
日本人であっても、好きな部署に希望どうりにつくのは難しいのが現実だというのに。

日本人はこう思わなくてはならない。
「親切でやってやったことをありがたいと思えないのなら、普通に彼の希望を拒絶する。我々は、韓国人を信用してない」

彼は、生活保護のケースワーカーを希望しているという。
もう、私は、彼は在日に生活保護を与えるためにその部署を希望していると邪推する。
根拠はある。
朝鮮文化だ。

韓国では、金大中以外の前大統領は、全部逮捕されている。
たいていは、身内の不正蓄財が原因だ。
金大中は、ノーベル平和賞をもらったので、お目こぼしにあっているか、後継者のノムヒョンが彼とほとんど同じ路線(親北朝鮮)なので、まだ大丈夫といったところだろうか。

朝鮮人の文化では、一族の中の才のある者を一族がそろって応援する。
そしてその者が権力を得た暁には、一族に恩を返すことをあたりまえのように求められる。
一族が一体となっているのだ。
犯罪者でさえ、身内だという理由でかばうことが当然とされている。
恩を返さないことは、道にはずれたことである。

ここで「一族」と書いたが、それはある時は住んでいる地域になり、あるときは国になる。
<身内と他人>という図式が、わかりやすい。
【身内・我々(ウリ)】と、【よそもの・他人(ナム)】の差が、天と地ほども違う。
身内をひいきするためなら、どんなウソも卑怯さも、正当化される。
ナムである第三者が、そのために死ぬようなことになってもかまわない。
身内をかばうため、法廷でも偽証が多い。日本の700倍近いというケタはずれの数字もある。


現国連事務総長の潘基文も、韓国人として例外ではない。
韓国人ばかりを重要部署に採用し、大問題になっている。
今になって驚いていることのほうが、驚きだ。
韓国人ウオッチャーなら、最初からこうなるのはわかっていた。
潘基文ほどの、国の良識ともいえる人間でさえ、こうなのだ。

この川崎市の職員の場合も、とてもとても身内(在日)びいきしないとは信じられない。
後ろに民団がついているということは、「しないはずがない」である。
生活保護を在日ばかりに適用させ、困窮した日本人を冷遇することは、朝鮮人にとってはふつうのことだということを日本人は覚えておかなければならない。

別に、権利を与える必要もないものに、「欲しがられたのに拒むのは可哀想」などと悩む必要はない。
サクっと無視すればいい。

「そんな在日ばかりではない。《いい在日》もいる」と言う人が必ずいる。
いるだろうが、いい在日は日本で韓国籍のまま公務員にしろとは言わない。

金本大祐さんのような要求をする在日は、私生活でどんな人であれ、日本人にとっては100%悪い在日と考えて間違いない。
彼は、韓国人が日本であらゆる権利を享受するための「前例」をもぎ取るための尖兵だということを、心しなければならない。

参考:
偽証が氾濫する法廷(朝鮮日報)

何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。

 偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。

 検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。

 特に、偽証自体がほとんどないに日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。

 2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。

 偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。

 清原(チャンウォン)地方裁判所・晋州(チンジュ)支部の尹南根(ユン・ナムグン)部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。

 尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。

 偽証に対する処罰が軽いのも原因のひとつとして挙げられている。2001年、全国の裁判所が処理した計846件の偽証事件のうち、実刑が宣告されたのは181件(21%)だった。

 同年、刑事裁判全体(20万件)の中、実刑が宣告された事件は25%水準の5万件だった。偽証罪は故意性が強い場合、最高懲役10年まで宣告することができるが、軽い処罰で済むケースが多い。

 こうした現実は外国と比較するとさらに浮き彫りになる。ビル・クリントン前米大統領は2001年11月、米連邦最高裁に弁護人リストから除名された。ホワイトハウス元実習生のモニカ・ルインスキーとの性スキャンダルなどで偽証したことに対する厳しい代償だった。

 クリントン前大統領はこれに先立ち、アーカンソー州でも弁護士資格を停止された。嘘を容認しない文化がこうした措置の背景にあるというのが法曹人の見方だ。米連邦最高裁傘下の量刑委員会が作った「連邦量刑指針」によれば、偽証罪は最低でも懲役10~16ヵ月を宣告し、減刑できないように定めている。
 最高検察庁の金賢雄(キム・ヒョンウン)公判訟務課長は「偽証は真実を究明する司法機関の業務を妨害し、結局は国の公権力に対する不信も招くことになる」と述べた。

朴世鎔(パク・セヨン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


参考その2:
★パン・ギムン(潘基文)主催の国連コンサートにて、「東海表記」&「独島は韓国領土」パンフが配布される

参考その3:国連事務総長が、韓国人たちを重要ポストにつけていることを問題視するワシントンポストの記事
Under U.N. Chief, Koreans in Key Posts
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by sayuriko00 | 2007-12-06 22:11 | 在日